女性活躍推進法可決。アンケートから見る企業の取り組み状況
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「2020年までに女性管理職30%」の目標達成へ71%が取り組み
「1,001名以上」の企業は90%以上が前向き

2003年に男女共同参画推進本部が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を決定してから12年が経過した2015年8月。女性管理職の割合の数値目標設定などを義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が可決、成立しました(施行は2016年4月1日)。従業員数301名以上の企業は「採用人数に占める女性社員の割合」や「管理的地位にある職員に占める女性職員の割合」などを盛り込んだ行動計画を定め、厚生労働大臣に届ける義務が発生します。

ただし、この女性活躍推進法には罰則規定がなく、安倍政権が成長戦略の重点項目として掲げてきた「2020年までに日本の女性管理職の割合を30%にする」という目標に対して達成義務はありません。数値目標も各企業に委ねているため、実効性については未知数であるというのが現状です。


それでは企業側の意識はいかなるものなのでしょうか? 具体的にアンケートのデータを見てみましょう。

「2020年までに女性管理職30%」の実現に向けて、企業側の姿勢は前向きです。全体の7%が「すでに30%を達成している」、8%が「目標達成に向けて取り組んでいる」、31%が「目標達成は無理だが少しでも現状改善をしようと取り組んでいる」、25%が「目標とは関係なく取り組んでいる」という状況です。つまり全体の71%が前向きに取り組んでいるという結果となっています。「目標達成は無理なので取り組んでいない」は12%、「そもそも女性比率を向上しようと思っていない」は11%と少数派です。企業規模別では「1,001名以上」は90%以上が取り組んでいますが、「301名~1,000名」と「300名以下」では70%を切っており、20ポイント以上の差が出ています。

 

[3-1]

[1]<全体>「女性登用・女性活躍推進」について政府が掲げる指導的地位の女性割合「2020年 30%」目標達成に向けて取り組んでいますか?

[3-1-2]
[2]<企業規模別>「女性登用・女性活躍推進」について政府が掲げる指導的地位の女性割合「2020年 30%」目標達成に向けて取り組んでいますか?

自社の「2020年30%」目標達成について
65%が否定的、とくに大手で顕著

この目標が達成可能かどうかという問いに対しては、達成を困難とする企業が圧倒的に多く見られます。
「2020年までに女性管理職30%」の目標を自社で達成できるかについては「間違いなく達成できると思う」は全体のわずか6%。「頑張れば達成できると思う」の14%と合わせても20%で、残り8 割は否定的です。政府の政策目標に対し、大手は協力的なことが多い一方、「2020年30%」目標に関しては「1,001名以上」の方が否定的な意見が多くなっています。

[3-17]

[3]<全体>政府が掲げる指導的地位の女性割合「2020年 30%」目標達成はできると思いますか?

[3-17-2]

[4]<企業規模別>政府が掲げる指導的地位の女性割合「2020年 30%」目標達成はできると思いますか?


上記のデータは、女性活躍推進法可決前に取得したデータのため、今後企業がどのような目標を掲げ、達成していくのか継続的にウォッチする必要があります。法整備によって、日本の女性を取り巻く雇用や子育ての環境がどこまで改善されるのか? 官民一体となった今後の取り組みの行く末を注視していきましょう。

(データ出典:HRプロ 人事白書2015/編集:HRレビュー編集部 雨宮秀樹)

 

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